徳能行政書士事務所

[その他の許認可業務]
警備業
一般に言う,警備会社ですが,業務を始めるには,所轄警察署長を経由して都道府県公安委
 員会の認定を受ける必要があります(警備業法4条)。提出書類として,認定申請書の他に,
 役員全員の履歴書,住民票,誓約書,登記されていないことの証明書,身分証明書,医師 
 の診断書,会社の定款,登記事項証明書が必要となります。                   
 昨今では凶悪犯罪等の増加により,国民の防犯意識が強まってきておリ,この業界への期
待はかなり大きいものがあると言えます。                           

  古物商・リサイクルショップ
  比較的始めやすく,許可もとりやすい業界です。
許可の申請には,個人の場合と法人の場合がありますが,個人で許可を取る場合には,お店
を持とうとする場所を管轄する警察署の生活安全担当課,若しくは防犯課へ,許可申請書,経
歴書,誓約書,住民票の写し,身分証明書,賃貸借契約書の写しの他,手数料(都道府県に
よっ若干異なる)を提出して審査を受けることになります。又,法人申請の場合には,上記の
書類の他に,会社の定款の写し,登記事項証明書,管理者名簿,営業所一覧などの追加書
類が必要となります。この業界の特徴として法の欠格事由に該当しなければ,ほぼ間違いなく
許可が取れると言う点と,個人の才覚でいくらでも事業を拡大できると言う点が挙げられます。
                                                        
                                               
上記の業務に関するお問い合わせは

tel .fax 03-3881-7232
tokunou@image.ocn.ne.jp
まで