徳能行政書士事務所 [会社法について] 会社法 平成１８年５月１日より新たに，【会社法】という名の新しい法律が施行されました。この法律 は，以前までの商法（旧商法）の中に組み込まれていた，会社に関する規定が独立して抜け出 したものとは違う，全く別の法律ですので，注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　何が変わった？ 以前まで（有限会社法）にもとづいて存在していた有限会社は，新会社法施行に伴い，自動的 に株式会社として生まれ変わることになりました。これには何らの手続きも必要ありません。最 も，有限会社の名前をそのまま使い続けることも可能です（特例有限会社）。又，株式会社の 取締役は，旧商法下では，最低３名以上必要でしたが，新会社法では１名でよいことになりま した。さらに，全ての株式会社に最低必要な機関は，取締役と株主総会のみになったことも改 正ポイントのひとつです｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　会社設立に際しては・・・ 以上に挙げた改正点は，代表的なもので，全９７９条に及ぶ条文のほんの一部にすぎません が，全体を通して言えることは，新会社法では，【機関設計自由の原則】あるいは，【自己責任 の原則】が強く支配しているということです。旧商法のもとでは，会社は作りにくい変わりに，一 旦作られれば，国が後見的に守ってくれていました。しかしながら，新会社法上では，簡単に 会社が設立できる変わりに，廃業・倒産等の確立も高くなるということです。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　以上の点から会社を設立する際には充分な計画のもとに，専門家等のアドバイスを請うこ とが，必要不可欠であると言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　会社設立に関するご質問・ご相談は tel .fax０３−３８８１−７２３２  tokunou@image.ocn.ne.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まで