徳能行政書士事務所

宅建業（宅地建物取引業）は，一般に不動産業とおもわれがちですが，両者は全く質を異にし
ています。不動産業が，不動産の保守や管理を含む広範囲な業務であるのに対し，宅建業は
これらの業務を除いた，宅地・建物の売買，交換，貸借を自ら行うか，媒介（仲介）するか，代
理して行うかの業務に限定されます。つまり不動産業の中から，保守や管理といった副次的な
ものを除いた上記の業務を反復継続して行おうとする場合が，宅建業に該当することになりま
す。尚，これらの業務であっても自らの物件（宅地・建物）を自ら貸借する行為は，宅建業には
該当せず，誰でも自由に行うことができます。そして，宅建業を行おうとする場合には，次に挙
げるように，免許をとらなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

免許の区分は個人と法人の二種類です。そして一つの都道府県のみに事務所を設置して業
務を行う場合には， その県の知事の，二つ以上の県にまたがって事務所を持つ場合には，
国土交通大臣の免許を受けることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

免許の有効期間は５年で，有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に更新の申請
手続きをしなければなりません。この手続きを怠ると，有効期間満了の日の翌日から宅建業を
営むことができなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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